2008年より、京都議定書の約束期間に入りました。しかしながら、1990年比での温室効果ガス排出量の削減目標において日本は、 目標６％削減に対し、６．２％増加となっております。

日本の部門別二酸化炭素排出は、右の図のとおり。 家庭部門は僅か4.8%で、圧倒的にそれ以外の産業部門・業務部門などからの排出が多くなっています。

水力・バイオマス発電等に比べ、導入が容易であり、二酸化炭素削減にも効果がある為、順調に普及が進む太陽発電においても、2008年度総出荷量の内、国内需要は21%で、産業用においては全体の3.5%に過ぎません。 また、国内需要のほとんどは住宅用（83.2%）で、産業用の普及が遅れております。

その為、今後の温暖化防止の為には、家庭用太陽電池の普及以上に、産業用の太陽電池設置が急務となっているのです。

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